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1. 宮古市議会 2001-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成１３年１２月宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成１３年１２月１０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　日程第１　一般質問　　　　　　　２０番　　千束　諭君　・交流型人口について………………………１８　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「体験の里みやこ」構想について　　　　　　　２３番　　田中　尚君　・出崎開発の諸問題について………………２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行政評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入札制度の改善について　　　　　　　１４番　　竹花邦彦君　・学童保育について…………………………３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　・学校給食の安全管理について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２８名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　１４番　　　竹花邦彦君　　１５番　　　本田賢三君　　　　　　　　　　１６番　　　松本尚美君　　１７番　　　岩間　弘君　　　　　　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　１９番　　　山野目輝雄君　　　　　　　　　２０番　　　千束　諭君　　２１番　　　永浦奎輔君　　　　　　　　　　２２番　　　野沢三枝子君　　２３番　　　田中　尚君　　　　　　　　　　２４番　　　山崎時男君　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　　　　　　　　２６番　　　坂下正明君　　２７番　　　落合久三君　　　　　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　主濱　了君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　会計課長　　　　　駒井重則君　　総務企画部長　　　西野祐司君　　　　　　　総務課長　　　　　沼崎幸夫君　　企画課長　　　　　金澤康拓君　　　　　　　商工観光課長　　　小本　哲君　　産業振興部長　　　細越雅佐浩君　　　　　　農林課長　　　　　佐々木建彦君　　財政課長　　　　　中洞惣一君　　　　　　　税務課長　　　　　君澤清吾君　　消防防災課長　　　野澤正樹君　　　　　　　水産課長　　　　　嶋田宗治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　地域振興室長　　　土澤永喜君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋秀正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教育長　　　　　　中屋定基君　　　　　　　教育次長　　　　　白根　進君　　学校教育課長　　　伊藤晃二君　　　　　　　建設課長　　　　　浦野光廣君　　都市整備部長　　　宇都宮　満君　　　　　　都市計画課長　　　制野忠彦君　　社会教育課長　　　伊藤賢一君　　　　　　　スポーツ振興課長　清水　登君　　生活福祉部長　　　鈴木健市君　　　　　　　地域福祉課長　　　小林健一君　　健康推進課長　　　坂本邦雄君　　　　　　　下水道課長　　　　森　　勝君　　監査委員事務局長　山内伸一君　　　　　　　清寿荘院長　　　　岩間正一君　　総合窓口課長　　　中嶋敏孝君　　　　　　　環境生活課長　　　腹子哲男君　　きれいな　　まちづくり推進　　廣田司朗君　　　　　　　水道事業所長　　　祝田健二君　　センター所長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　飛澤寿男　　　　　　　　事務局主幹　　　　杉村　憲　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（蛇口原司君）　ただいままでの出席は25名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（蛇口原司君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　20番、千束諭君。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　千束　諭君登壇〕（拍手） ◆２０番（千束諭君）　今任期最後の議会となります平成13年12月定例議会に当たり、トップバッターとして演壇に立つ幸運に感謝しながら、事前通告しております２点についてお尋ねいたします。　新鮮味もうせた感のある21世紀元年は、世界じゅうの願いとは全く反対の暗く重い幕あけとなりましたが、国内においても株価の暴落や失業率の増加など、混迷を深めた不名誉な一年と言わざるを得ません。　小泉内閣における構造改革も、度重なる激震に腰砕けするかと思いきや、国家の再建に命運をかけた「断行」の二文字は揺らぐ気配もなく、是非はさておいても、国家百年の計に立った不退転の決意と信念は、まさに政治の鏡であり、地方議会の末席に身を置く一人として感慨を深くするものであります。　私は平成９年７月の補欠選挙で辛くも議席を賜り、同時に誕生いたしました熊坂市政に参画しながら、今回まで18回の本会議に連続登壇しながら、延べ58項目にわたる質問をさせていただきました。　特に初登壇となりました平成９年９月議会におきましては、第１点目に市民塾の創出について、２点目には宮古型グリーンツーリズムについて、３点目には第三セクター産業公社設立について提案をさせていただきましたが、振り返ってみますと、いずれの要望もすべて実を結び、現実のものとなりつつある今、市当局には改めて敬意と感謝を申し上げると同時に、なお一層の取り組み方をお願いするところであります。　さて、本題の質問に入らせていただきますが、第１点目に交流型人口についてお伺いします。　地方分権時代に入り、中央集権が見直されるまでもなく、国家においてはあらゆる制度疲労が極点に達しており、従来の親方日の丸的構図は崩壊寸前と言っても過言ではありません。このような見地からも、もはや地方の自主自立は時の趨勢であり、これまでの依存型体質や他力本願的な手法は根本から見直しつつ、地方が独自のビジョンを鮮明にし、自己決定、自己責任のもとに、新しいまちづくりに取り組むことが肝要と思われます。　本市にあっても、人口の減少には全く歯どめがかからず、農林水産業や観光、商工業や建設業に至るまで、すべての業界が閉塞感を払拭できないままに、寒々とした師走を迎えているのであります。仮にこのような状況が全国的な傾向だとしても、事態の深刻さを考えれば、決して看過できる状況にはなく、官民が一体となり、いま直ちに何らかの行動を起こさない限り、事態は致命的な痛手をこうむるものと危惧されます。　連日の報道を見ますと、大小を問わず全国の多くの企業が経営難に陥り、徹底したリストラや他企業との合併を繰り返し、さらには経営陣が入れかわるなどしながらも、死力を尽くして戦っているのであります。しかし、地方自治にあっても、いずれ早番、これらの企業と酷似した運命をたどることが絶対ないと断言できるのでありましょうか。　このような情勢の中で、我が宮古市がいかなる時代認識と戦略を携え、市政に取り組んでいくのか、市民もかたずをのんで見守っていることと思われますが、地域がいかに発展したか否かは、歴史的かつ現実的に見ても、人口の動態に帰するところが極めて大きいのであります。言うなれば人口増加地帯は活況を呈し、人口減少地帯は次第に活力を失い衰退していくという事実は、だれもが肯定するところでありましょう。　本市には、幸いにも都市住民が求める美しい豊かな自然や、農林水産観光資源、さらには俗化しない伝統文化や住民の営みなど、まさに交流型人口を受け入れるがための魅力と諸条件はすべて整っているのであります。今後は、このような豊富な地域資源を積極的に利活用し、都市住民との交流を活発化させていくならば、必ずや宮古市の将来には新たな光明が差し込み、活力と希望に満ちたまちに生まれ変わることができるものと確信しております。定住型人口の増加が望めない以上、これら交流型人口の増大に総力を挙げて取り組み、新たな産業の創出と経済活性化を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、「体験の里みやこ」構想についての質問でありますが、先ほども触れましたように、近年においては都市住民を中心に、農山漁村地域での豊かな自然や文化、人々との交流や体験を楽しむ滞在型余暇活動、グリーンツーリズムが注目されており、全国各地においても盛んに取り組みが行われております。　本市でも、この春、民間の推進母体が結成され、首都圏や仙台、盛岡などのエージェントに、鋭意プレゼンテーションを展開しておりますが、確かな手ごたえは感じるものの市場が余りにも大きく、いかに千里の道も一歩からとは申せ、その活動は気の遠くなるような道のりであり、市当局を初め、観光協会や産業界などが連携し、バージョンアップした総合的な活動が不可欠であります。　これまでにもたびたび申し上げてまいりましたが、そもそもグリーンツーリズムは平成４年当時、農林水産省構造改善局が、中山間地の振興施策として取り組み、平成７年には「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」が施行されるなどして今日に至っております。もちろんその背景には、ふるさと志向の高まる都市住民と、活路を求めようとする中山間地域との交流を促進させることによって、地域の振興と経済の活性化を図ろうとするものであり、農林水産業の活力アップを目的とした施策でありますが、残念ながら当事者たる産業界の理解が希薄であり、徹底したレクチャーが必要と思われます。幸いにも岩手県におきましては、県政の重要施策に位置づけており、地域の特色を生かした地域振興として積極的な取り組みを行っておりますことから、全国からも教育旅行の受け入れ県として最も注目されているのであります。　宮古市におきましても、出崎地区に整備を進めておりますは広域総合交流促進施設との整合性を高めながら、千載一遇の好機を逃すことなく、全庁的な取り組みをしていただくよう重ねて要望するものであります。本市では、これまでに「サーモンランドみやこ」や「もてなし交流観光都市」を宣言するなど、本市の特色を内外に示し、市民のホスピタリティーの高揚を図るべく、モチベーションが高まっておりますことから、「民話の里とおの」にあやかって「体験の里みやこ」あるいは「こころの里みやこ」と銘打った交流人口の拡大プロジェクトに取り組んではどうでしょうか。　ちなみに、単純な試算ではありますが、仮に交流人口を10万人獲得したとしますと、宿泊や体験指導に伴う直接雇用と、物品納入などの間接的雇用を合わせますと、実に３万人もの雇用が見込まれるほか、三次的な波及効果まで含めますと、30億円もの経済効果が予想されるのであります。　また、他方においては、経験豊かな熟練者が、それぞれの分野で体験指導名人として起用されることから、実益を兼ねた高齢者の生きがい対策にもなり、はたまた新たな展望から後継者や担い手が育成されるなど、ハード・ソフト両面からも大きな効果が期待されようというものであります。　以上が大変雑駁な皮算用ではありますが、いずれ少なくとも夢と希望こそが活力の源であり、やる気と勇気こそまちづくりの第一歩であることは疑いなく、市民が宮古のすばらしさを再発見した瞬間こそ、宮古はさん然と輝き、その輝きに魅せられて多くの人々が集い、その集いによって物流や経済は躍動し、「体験の里みやこ」は永遠に輝くのであります。正月には市民の皆さんと一緒に、ぜひ、こんな初夢を見たいのであります。　最後に、「体験の里みやこ」構想について、市当局のご所見をお伺いし、壇上からの質問は終えますが、自席から改めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの千束諭議員のご質問にお答えします。　まず、交流型人口についてのご質問にお答えします。　交流型人口の増加は、当市の産業振興や雇用の創出など、経済的な効果のみならず、文化の形成や住民意識の向上など、地域全体に大きな影響を与えるものであります。交流型人口は、広義には観光客と解釈してもよろしいかと思いますが、他の地域から流入する人口、とりわけ大都市圏の住民をいかに当市に呼び込むかが今後の市勢発展を大きく左右することになるのは議員ご指摘のとおりであります。　本年１月１日に行った「もてなし交流観光都市宣言」も、まさに交流の重要性に着目したものであり、宣言文にも、もてなしとあわせて交流をキーワードとして使用しているところであります。このような認識から、当市の観光施策の現状を申し上げますと、平成８年からは「見る、食べる、体験する」と銘打ち、観光客との交流を基本コンセプトに据えた魚彩王国事業に積極的に参画しております。また、毎年の世田谷区民まつりへの参加についても、イベントへの出店とあわせて旅行代理店に世田谷区民を対象とした旅行企画の提案を行っているほか、当方の働きかけが実り、休暇村陸中宮古が世田谷区職員互助会の契約施設として指定を受けるなど、世田谷区民との交流を促進する方策を講じてきております。さけの一本釣り、鮭まつり、潮干狩りなど、当市の地域特性を生かしたイベントに関しても、常に参加者と地元住民の交流を念頭に置き、内容の検討を重ねてきております。また、ことしからは千束議員を中心とした宮古産業ネットワークの活動が本格化し、体験型観光素材の発掘と受け入れ体制の整備を行っていただいているところであります。　このほか、現在、岩手県及び三陸地域の各市町村が取り組んでいる三陸夢紀行創造事業も体験型観光が核となっており、これらの事業に共通しているのは、従来の単なる名所旧跡を見るだけの観光地から、特色ある体験型観光素材などを介して、観光客と地元住民の交流が可能となる観光地に脱却し、魅力ある観光地づくりを推進しようとする目的であります。　したがいまして、同じ目的を有する個別事業の効果や効率性を考慮した場合、各事業の連携が急務と考えられますので、今後はそれらを促進することによって、観光地・宮古の魅力の一層の向上を目指し、交流人口あるいは観光客の増加を図るように努めてまいります。　次に、「体験の里みやこ」構想についてお答えいたします。　私たちの住む宮古市は、陸中海岸国立公園の中心部に位置し、美しい自然と営々と培われてきた農林漁業の産業的資源あるいは代々継承されてきた伝統文化に恵まれており、議員ご指摘のとおりグリーンツーリズムには最適の地であるとともに、都市住民と交流を進めるための条件は満たされていると考えております。ご承知のとおり、当市は「サーモンランド宮古」を宣言し、既にさまざまな体験型観光を実施しております。また、種々の事業を行うに当たり、基本的な接客のあり方として観光客の皆さんを温かく迎えることを市民共通の取り組みとしようとする、既にお話し申し上げました「もてなし交流観光都市」も標榜しております。こうしたキャッチフレーズのもとに、市民の皆さん、業界の方々、そして行政が相互に連携し、それぞれの役割を十分に果たすことによって、広く当市の観光産業をアピールしてまいらなければならないと考えており、来年２月21日に中央からアドバイザーを招聘し、宮古広域圏や市民各界の意識を高める勉強会も企画して、体制づくりを進めてまいります。　ご質問の「体験の里みやこ」構想についてでありますが、近年、学校教育においては人づくり教育が重視され、新学習指導要領には体験型学習が盛り込まれており、今後、農林漁業体験型観光や教育旅行は、その需要がますます高まるものと予想されます。当市においては、ご質問の構想に沿うようなものとして、出崎地区の総合交流施設に体験学習部門の設置を計画しております。また民間においては、先ほど申し上げました本年３月に宮古産業ネットワークも立ち上がり、今後の活動が大いに期待されております。市といたしましては、こうした部門や団体の活動支援を通じて、議員ご指摘の趣旨の推進に努め、全市を挙げて積極的に私が先頭に立ち、市の産業活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ただいま熊坂市長から、私の質問に対しまして２点についてのご答弁をいただいたわけでありますが、非常に微に入り細に入り細かな施策等をお答えをいただいたわけでありまして、今まさに宮古市が将来のビジョンを掲げて、そしてこれから進んでいこうとする方向性というものと、私がこれまでに提案してまいりました、この体験型観光というものがまさに合致しておりまして、非常にただいまの答弁、納得の、満足のいくお答えであったわけでありますけれども、せっかくの機会でありますので、時間も大分残されておりますので、ひとついわゆる交流型人口の拡大について、あるいはまた体験の里みやこ構想につきまして、産業という一つの点から、二、三の再質問をさせていただきますけれども、まずその前に、このグリーンツーリズムの位置づけと申しますか、先ほどの演壇からの質問の補完的な意味で、若干の説明をさせていただいた後に、それぞれの担当課長から質問させていただこうと思います。　それで、実はこのグリーンツーリズムについては再三申し上げておりますが、実は私はこのグリーンツーリズムは、まさに第４次産業だと、こういうふうに思うわけでありまして、なぜ４次産業かといいますと単純でありまして、この農林漁業という１次産業と、それからサービス産業という３次産業、１と３を足しただけのことでありますけれども、実はこのグリーンツーリズムこそ、私はこの宮古地方の活性化の切り札だと、こういうふうに思っておるわけであります。なぜこのグリーンツーリズムが有望なのかといいますと、もちろん時代背景には明年度から始まります新学習指導要領、その中で総合的学習の時間が小学校３年生から高校３年生まで約 110時間が新しく時間が盛られるわけであります。それから、そのほか特別活動の時間が約35時間、それから道徳の時間が35時間、これを足しますと実に 180時間ものいわゆる課外活動が展開をされるわけでありまして、しかもみずから学び、みずから生きる力をはぐくむという大前提がございます。そういった意味で、この地方に子供たちが、そういう農山漁村に滞在しながら、いろんな地域民との交流とか体験を通じて、何といいますか、情操教育を行うと、こういうことであります。　そういった時代背景もさることながら、まず着目すべきは、商売ということで考えれば、何しろ自然が商品であります。言うまでもないのでありますが、宮古の自然、これはも海あり山あり川あり里ありと、もうとにかく自然、しかも自然があればいいというだけじゃなくて、そこには当然、美しさというところも大事な要素でありますけれども、観光地という面もありまして、非常に豊かな自然、しかも美しい自然がたくさんあるわけで、その自然が商品だということであります。当然、この商品は仕入れる原価がかかりません。そういう意味で、全く原価のかからない商品がたくさんあるということがまず１点であります。　それから、このグリーンツーリズムは、いわゆる農林漁家あるいは商業、工業、すべて含めまして、いわゆる市民の日常的な生活そのものが商品なのであります。したがいまして、新たな設備をするとか、あるいは投資をするということが全く必要がない、こういう意味合いからが２点。　それから、田舎というものの定義は、もしあるとすれば、私が想像するに、田舎の定義とは、まず家がまばらであるということが１つ。したがって、当然不便、私は田舎の定義は不便だと思うのであります。そういった意味から、この田舎の不便こそが商品だということであります。近くに空港があったり、あるいは新幹線があったり、あるいはデパートがあったり、そういうところは残念ながら田舎とは申し上げにくい。したがって、宮古はこのグリーンツーリズムを推進するに当たっては、立派な不便がありますから、これこそまさに商品だと、こういうことを考え合わせますと、やはりこの宮古の地域性を考えますときに、この宮古市はグリーンツーリズムを推進するにまさに適地だと、そういうふうに思うわけであります。　先ほど壇上からも申し上げましたように、ひいてはそのことが高齢者の一つの生きがい対策にもなると。あるいはそういう新しい展望から活路が見出せるわけでありますから、当然後継者あるいは担い手という問題が大きく改善されるだろう、こういう多岐にわたる可能性を秘めた事業だと、こういうふうに思うわけであります。　そこで、この産業振興部の農林課、水産課、商工観光課の各課長さんにお尋ねいたしますが、これまでどのように取り組んだかは問いません。十分これまでも問うてまいりましたから。この後、20日もすれば年がかわるわけでありまして、つまり各課長さんからは、このグリーンツーリズムの取り組みについて、夢というものを、あるいは構想というものをお一人ずつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　佐々木農林課長。 ◎農林課長（佐々木建彦君）　お答え申し上げます。　グリーンツーリズムにつきましては、農林課サイドでは、農村でゆとりある休暇ということで解釈をしております。先ほど千束議員さんがお話ししたとおり、私たちもグリーンツーリズムについては、これまで推進をしてまいりました。そうした中で１年間、検討委員会を設置しまして、そして本年度の３月に宮古産業ネットワークが立ち上がりました。これからはそういう意味で受け入れ体制の整備と、それから人材育成、そして都市との交流について情報発信をしていくという部分であります。将来は、２年後には出崎開発につなげるということで考えております。　具体的に申し上げますと、受け入れ態勢の整備につきましては、今、産業ネットワークの会員の方々が45名おりますので、この方々についての共通認識というんでしょうか、受け入れの温度差がございますので、その辺についての整備をやっていきたいと。それから、人材育成につきましては、体験インストラクターの取得養成についても支援をしてまいりたい。あわせて都市住民に向けては、パンフとかキャンペーンを通じまして活動を進めていきたいと。こうした中での２年後の出崎開発につなげる体制づくりを、さらに支援をしてまいりたいと、そう思っております。 ○議長（蛇口原司君）　小本商工観光課長。 ◎商工観光課長（小本哲君）　お答えいたします。　グリーンツーリズム、議員さんおっしゃったように、グリーンライフでございますね。それで、ご存じのように、私たちとしましては、今後、宮古型観光、グリーンツーリズム、グリーンライフですか、こういうのを確立していきたいなと思っています。その中ではシーカヤック、あるいはうちの方としましては郷土料理づくり、あるいはその他、鉄道教室等々、この中にございますふれあい体験ランドの中にございますのを充実しながら、今後進めていきたいなと、こう考えています。　そして、都会の方がこのまちを第二のふるさととなれるような、毎日の生活を離れ、この豊かな自然を楽しんでもらうようにやって、都市生活者の皆さんがこちらに訪れてくれると、こういうようなまちを目指した宮古型観光体験、グリーンツーリズムですか、これを今後確立していきたいなと、こう考えております。 ○議長（蛇口原司君）　嶋田水産課長。 ◎水産課長（嶋田宗治君）　水産課サイドの部分についてお答えいたします。　今年度、３年目になりますけれども、例えばさけの一本釣りなんか、宮古漁協のご協力をいただきながら、地元の方々が、地元の方の漁業者が積極的な参加をもって催しが行われたわけでございます。こういう形での、いわゆるグリーンツーリズムが成り立っていけばいいかなと、そういうふうな思いでおります。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　産業振興部の中に、ただいまの３課があるわけでありまして、なぜ私が今、３課長に再質問させていただいたかと申しますと、実はこのグリーンツーリズムは、総論の段階では非常にいいことづくめなんですね、非常に盛り上がるんです。ただのものを商品として金もうけをしようと、こういう話でありますから、当然これは総花的にもなりますし、大変盛り上がるんであります。しかし、これが一たび各論に入りまして、いつ、どこで、だれが、どのような体験のインストラクターをして、そしてどのような形で何といいますか、役務を提供して喜んでいただいて、なおかつそれをリピーターにつなげていくか、いわゆるそこの戦略がないと、これはただの「絵にかいたもち」でしかすぎない。そういったことから、私は５年がかりでこのグリーンツーリズム、ですから今回、あえて私は５年前の質問を今ここで再度させていただいたわけであります。　残念ながらと申しますか、５年を経てしても、各課、特に商工観光課、水産課においては、いまだに具体的な戦略というものが、残念ではありますけれども見えてこない。いかに市長が、この宮古の新たな産業振興という立場から、いかに壮大なビジョンを描いても、それを具体的に取り組んでいく手法、戦略というものが、これが具体的に浮かび上がってこないと、これは産業振興とはほど遠いものなのでありまして、ですから、ぜひ明年度からは、このグリーンツーリズムへの取り組みが総論から各論にシフトして、しかもその鮮明なビジョンというものを打ち出して、各課が連携をとりながら取り組んでいかないと、もうほかの地域もいろんなところで取り組みがされております。これは今、全国津々浦々で、もう北海道から沖縄に至るまで、各地域で取り組みをしております。したがって近い将来は、このグリーンツーリズムの地域間競争が激化します。これは間違いないのであります。しかし幸か不幸か、このグリーンツーリズム、平成７年から全国にこの事業が展開されておるわけでありますけれども、今この海を題材とした、海をフィールドとしたグリーンツーリズムは、今のところは全国広しといえども、そんなにないのでありまして、むしろ今、全国レベルでも、この我が宮古市の取り組みが、むしろ進んでいるのかな、そういうふうに思うわけであります。　繰り返しますけれども、このグリーンツーリズムは、一部の人間や、あるいは一部のグループでできるものではありません。何回も申し上げておりますけれども、宮古市がその体験の里あるいはグリーンツーリズム一色に染まらない限りは、これはリピートしてお客さんがおいでいただくということは到底無理な話であります。したがいまして、先ほど市長の答弁にもありました、いわゆるホスピタリティーのためのもてなし交流観光都市宣言、宣言をしたのでありますから、いよいよ来年からは、その構想に沿った中身といいますか、そういったものをぜひ詰めていただいて、宮古の新しい事業の展開の指標というものをつくっていただきたい。　それから、先ほど演壇では触れなかったのでありますが、この出崎地区の開発、交流人口というのは、観光であっても、あるいは保養であっても、いずれこの市外から県外からお客さんをお招きする、これが交流人口でありますから、例えばタラソテラピーにしても、この市外からあるいは県外からいかにお客さんをお呼びして、そして長期滞在をさせて、そして宮古の魅力を存分に味わっていただくんだと、こういう細かな戦略というものがどうしても必要なのであります。もうこの私が提案してからでも５年になるわけでありますので、少なくとも来年は具体的な展開をしていただきたい、そういう意味で、先ほどは市長さんから答弁をいただきましたので、産業振興部長から再度その決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　細越産業振興部長。 ◎産業振興部長（細越雅佐浩君）　ご説まことにそのとおりでございまして、再々お話をしておりますように、その会議の必要な都度、例えばきょうの会議はこういう論議をするんだという内容をご指定いただくことによって、課長等の出席あるいは私の出席、そういった分は心から心がけてまいるところでございます。　私も実は過日、12月１日なんですけれども、田代の加工センターにおきまして40名ほどの集まりでしたが、これは公民館主催の社会経験者大学及び2000年大学の農業体験講座の一環なんですけれども、５月から11月までの７カ月ですか、実日数は10日間のようですが、イモまき、大豆、あるいはタカキビ、コスモス栽培、ハーブとか、ソバの種まき、枝豆等々、実際に市民農園、浮いている部分をお使いいただきまして、地元の方々のお手伝いもいただいて、これを刈り取って、12月１日に収穫祭と銘打って四十数名で交流をしたわけでございます。この枝豆なんかは、展示即売会で大変好評で即座に売り切れたと。それから、ソバひっつみをこの日つくりました。それから大豆は豆腐の製作、それから寄せ豆腐とか豆乳、こういったものに加工して、みんなで味わったわけですが、この参加者、残念ながら宮古市内の高齢の方々でございました。でも実際に土に触れてすごく感動した。そしてそれがこういうごちそうになって、目の前でみんなの共同作業で生まれた。それから、いわば遊休施設みたいになっておりました田代の加工センターが大変有効に生きるものを目の当たりにしまして、私自身も感動し、議員さんのおっしゃる地域外からも、こういう呼びかけでこういう施設を使って、このようなことができること、これが大変すばらしい効果を生むんだなということを体験させていただきまして、きょうの議論も含めて今後の我々の進む道として、交流人口をふやす中にこういった部分も、地域の方もお話をすれば積極的に参画をし、インストラクターまではいかなくても、お手伝いの分野でご協力いただけるという感触も得ておりますので、このような活動を今後大いに盛り上げるために頑張ってまいりたいと思っております。
   ○議長（蛇口原司君）　次に、23番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　　　　　　　　　〔２３番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２３番（田中尚君）　私は、改選期を控えた最後の議会で、宮古市政にとって最重要課題とも言える出崎開発の幾つかの問題について質問いたします。　この問題への熊坂市長の意気込みからは、歴代市長が実現できなかった懸案課題を自分が仕上げるのだと言わんばかりの思いが伝わってはきますが、市長のトップダウン的政策決定手法からは、慎重に検討すべき問題が未消化のままゴールになだれ込もうとしている印象が否めません。　出崎地区の開発は、北側に漁業施設を、閉伊川沿いの南側には観光拠点の創出を目的に交流施設などの観光施設を整備し、漁業や農林業など、地域の産業振興を図るのがその目的でした。　ところが、出崎開発イコールタラソテラピーと錯覚するほど広域交流促進施設は影を薄め、事業費予算だけがひとり歩きする状況になっているのであります。このことは事業費ベースでも、交流施設の９億 6,000万円に対し、タラソが13億円に膨れ上がっていることからも明瞭ですし、調査費を見ても、今年度計上分だけで8,900 万円のうち 6,000万円がタラソといったぐあいであります。タラソ施設は交流施設だけでは集客が疑問視されたため、その懸念を解消する目的と役割を担っていました。しかし、本場のフランスなどと違い、長期の休暇もとれず、海水浴文化の発達した日本では目的どおりいく保障はなく、国内第１号施設のタラサ志摩は既に倒産し、市に売り込みを図る千葉県の勝浦市でタラソ施設を経営しているＴ社も赤字経営であります。さらに公設民営でタラソ施設を運営している青森県市浦村の利用実績を見ても、ビジターの計画目標４万 6,600人に対し、10カ月間で２万人弱でしかありません。これは観光客の増加が期待できず、したがって、経済への波及効果も余り多くを望めないことを示していると思うのでありますが、施設完成後の行政評価をまつまでもなく、タラソ施設の建設は中止すべきであります。唯一合理的な理由として言われているのが健康増進施設だということになると思われますが、莫大な市の予算を投入した上、健康増進を期待する利用者には、月額最低でも 5,000円を負担してもらわなければ維持できない施設を緊急に建設しなければならない理由は希薄だと思うからであります。市内には健康増進施設としてサンスポーツランドや市営球場、シーアリーナ、テニスコート、ゴルフ場、勤労青少年体育館などがあります。お金がかからなくて生活習慣病の予防効果の高いのはウォーキング、歩くことであります。　以上のことを勘案しますと、出崎開発は市の当初の計画どおり交流施設と、観光客が水産加工など手づくりを体験できる加工研究施設の整備に限定すべきであります。水産加工研究施設は関係者の希望にこたえるだけでなく、地域の特産品の開発効果が期待でき、産業振興への貢献が望めることにもなるからであります。　以上の問題点があるにもかかわらず、タラソ施設の建設計画を今日前倒ししてまで事業を推進する理由は何かを、この際、明らかにしていただきたいのであります。いま必要なことは、市民の英知を結集して魅力のある交流施設を具体化することではないかと思います。その点では、考えようによっては矛盾を深める原因にもなった崎山地区から出崎地区への建設地の変更理由は何だったのか。さらには、宮古広域圏内で宮古市だけが整備していない道の駅の今後の整備方針についても明確にしていただきたいのであります。また、交流施設が既存の魚菜市場と競合しているのではないかとの懸念もありますが、こうした点への対応はどうなっているのかも、あわせて答弁を求めるものであります。　次に、行政評価について質問いたします。　行政評価という言葉は、最近使用されているもので、以前は事務事業評価だったと記憶しているものでありますが、投資効果も含め、その事業の目的や役割に照らし、実際の効果がどうだったかを検証することはそもそも必要なことであり、マイナス予算編成をしなければならないほどの財政の窮状があればなおさらのことであります。市が昨年から策定している市のバランスシートもその一環だと理解するものでありますが、前市長から継続してきた東京事務所や地域の活性化を目的に、県の振興局が予算の裁量権を持っております地域活性化調整資金を導入して今日まで実施してきた各種の事業の評価はどうなっているのか、端的にお答えをいただきたいのであります。　東京事務所に関しては、猛暑の中、熱心に業務に精励してきた歴代所長などの関係職員の労苦に敬意を表するものでありますが、当初から事務所開設に疑問を呈してきた者として、その今日的な市の評価をぜひお聞かせいただきたいと思いますし、活性化事業については、継続性のないその場しのぎの思いつき的事業がなかったのか、明確にしていただきたいと思うからであります。　最後に、入札制度の改善について質問いたします。　大船渡中央振興局を巻き込んだ公共事業をめぐる談合疑惑は、県の職員が公正な入札競争を妨害した容疑で逮捕され、辞職する事態にまで発展しました。市が今年度から試行した条件付一般競争入札は、入札の際の競争性や公平性、透明性を確保する目的で行われているものですが、建設業界からは苦情などが続出しているようであります。入札契約制度の改革にかかわっては、この間、全国的には２つの大きな変化が生まれております。その１つは、予定価格の事前事後公表で、もう１つは、指名競争から一般競争入札への導入であります。これらはいずれも中央建設審議会の答申に基づき、当時の建設省経済局長や自治省行政局長の通達で明らかなことであります。大事なことは、利権と腐敗を防ぎ、国民の利益にかなうような方式に改めることが必要であり、そうした改革を通じて大手支配のもとで苦しむ中小零細業者の経営を守り、仕事を拡大することであります。　日本共産党は、そのためには資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元企業優先、中小企業優先などを配慮して、工事規模に対応して入札参加資格者を決定する条件付一般競争入札の採用や、予定価格と入札経過の公表、工事積算と予定価格の適正化などを提案してまいりました。今年度からの条件付一般競争入札の試行に伴う業界等の対応についての見解と今後の対応についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの田中尚議員の出崎開発に関するご質問について、私からお答えいたします。　タラソテラピー施設は、市民等の健康増進と生活習慣病の予防を図ることを目的とするとともに、リピート性の高い通年型、全天候型の新しいレクリエーション施設として、冬季や雨天時の格好の観光資源になるものと確信をしております。先行例であります青森県市浦村は、開業から１年間の利用者が４万 9,000人となり、開業２年目を迎えた富山県城端町は、初年度の利用者が７万人で、２年目はさらに増加傾向にあり、５月から11月までの７カ月間で６万 6,000人となっております。会員数は本年11月末現在で市浦村が 258人で人口比９％、城端町が 663人で人口比７％となっております。また、当市と同じ健康増進プラス観光併用型の城端町では、町外からの利用者数が１年間で１万 5,000人となっております。商圏人口規模や観光客の入り込み数を考慮しても、当市においては十分な観光客の集客が見込めるものと考えているところであり、タラソテラピー施設と広域総合交流促進施設が互いの機能を連携しながら、効果的な事業展開を図ることによって相乗効果が期待できるものと考えております。　崎山地区の交流促進施設の整備につきましては、国指定の崎山貝塚の保存整備と連携して集客を図ることを意図して計画したものでありますが、双方の事業スケジュールを検討した結果、遺跡保存と交流促進施設の整備時期が大幅にずれるため、時期尚早と判断したものであります。　また、交流促進施設の整備につきましては、平成９年度に農林漁業関係団体の参画のもとに、当地方の産業が抱える問題点や課題を分析して、山村等活性化ビジョンを策定したところですが、農林漁業と観光事業との連携が求められているため、出崎地区での整備が望ましいとの結論を得て変更したものであります。当施設は、道路利用者の利便に資する道の駅の機能は兼ね備えることとなります。しかしながら、国道に直接面していないことから、現道の改良を県に要望しており、国土交通省の道の駅としての登録についても積極的に取り組んでまいります。したがって、当市では出崎地区以外での道の駅については、今のところ計画を持っておりません。　次に、魚菜市場との競合に関する懸念についてお答えいたします。　広域総合交流促進施設の展示販売事業につきましては、一部に魚菜市場との競合が出ることが懸念されますが、顧客対象を観光客に据え、また新たな観光客を開拓するような業種業態を目指したいと考えております。また、新商品、新食材の紹介など、アンテナショップ機能や観光客のニーズを把握するマーケティングの場として活用するとともに、当地方のすばらしい食材等を全国に情報発信する施設として運営してまいりたいと考えております。当施設と魚菜市場が競合し合うのではなく、連携することによって新たな顧客の拡大が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。　なお、その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　東京事務所の行政評価はどうなっているのかとのご質問にお答えいたします。　東京事務所は、主として国の政策や企業情報の収集と人的交流を柱に、首都圏における情報発信の拠点として、工業や観光等の産業振興に資するために設置されたものであり、平成６年10月に事務所を開設したものであります。これまでの活動経過について申し上げますと、各種の情報収集については、国や関係機関、時には人脈による情報の収集を行ってまいりました。国や在京団体との関係については、主に陳情や要望活動の際の県選出国会議員事務所や各省庁との連絡調整を初めとして、宮古市出身者やゆかりの方々で構成する同郷会やふるさと大使の方々との交流を継続してきたところでございます。企業の情報につきましては、市内で操業する企業の本社を随時訪問し、情報の収集に努めてきたほか、新たな企業につきましては、岩手県や日本立地センター、農村地域工業導入センターなどの団体からの情報により、本庁の企業立地担当部署とともに企業訪問を行ってまいりました。また、市のＰＲであるシティセールスは、岩手県や宮古観光協会、陸中海岸国立公園協会等と連携し、各種のイベントを通じて積極的に展開してきたところであります。　ご質問の東京事務所の行政評価についてでございますが、事務所設置については、当初、産業の振興を図る手段としての設置の意図の妥当性はあったものの、果たしてこれまでの事業が経済的及び効果的なものであるか否かという費用対効果という面からは、東京事務所の事業の性格上、その判断が困難な側面があるものと思っております。これまでの情報収集活動による国の地方振興施策の活用、在京の団体等との良好な交流、企業情報の蓄積や観光物産のイベント開催による全国への情報発信等、大きな役割を担ってきたものと思っております。しかし、最近の経済の極度の低迷による企業活動や設備投資の悪化により、企業立地の困難さ、またインターネットの普及や情報公開制度等により情報収集の手段は国の政策や地方の情報等を含め比較的容易になっており、これらの状況の変化から、その役割を見直す時期が来たと認識しております。　次に、地域活性化事業調整費を導入した各種事業の行政評価についてお答えいたします。　地域活性化事業調整費事業は、昭和61年度から始まっており、調整費交付額はハード事業については当該経費の２分の１に相当する額以内の額で、ソフト事業については当該経費の３分の２に相当する額以内の額となっております。当市においては企画課が窓口となり、担当課及び各種団体から出された要望事業を取りまとめ、宮古地方振興局に申請の手続を行っております。事業採択までの流れは、担当課等に対しての要望事業内容ヒアリングを行い、その後、庁内において事業内容及び効果等についての協議審査を行った上、振興局に対し配分要望を提出、さらに振興局においてもヒアリングを実施し、事業目的に合致した事業についての配分通知を受け、交付申請、交付決定、そして事業着手となり、事業完了後はすべての事業に対して振興局の審査及び完了確認が行われることとなっております。　地域活性化事業調整費を導入した各種事業の行政評価につきましては、平成９年から県の評価基準に基づき事後評価を各市町村で行い、検証することとなっており、すべての事業について納得のできる事業効果があったものと判断しております。　また、平成12年度は宮古市大世紀越え事業外４事業を市の事務事業評価基準に基づき評価しております。なお、平成13年度の事業につきましては事後評価となることから、14年度において評価することになります。　次に、入札制度の改善についてのご質問にお答えいたします。　本年度導入した条件付一般競争入札の試行につきましては、試行実施に先立ち、７月に宮古地方振興局管内の関係業者29社を対象とした制度の説明会を開催しており、この制度は既に岩手県が平成12年２月から実施されており業界にも周知されていることから、特段の意見、質問等もなく、終了しております。　本年度、市が予定した条件付一般競争入札の対象事業は、白浜漁港整備工事と小山田中継ポンプ場土木工事の２件で、予定どおり８月と９月に実施しております。その入札結果でありますが、白浜漁港は公告により入札説明書の配布を受けた者は14社、うち11社が入札に参加し、地元業者が受注しております。また、小山田中継ポンプ場は、特定共同企業体、いわゆるＪＶ方式で実施され、入札説明書の配布を受けた者は34社、うち22社11ＪＶが入札に参加し、市内業者と県外業者のＪＶが受注しております。２件の入札結果を見ますと、制度導入の目的である透明性、公平性については、一定の改善が見られたものの、競争性については入札参加数が想定より少なく、落札率も99％台の高率にとどまっております。　試行に伴う業界等の反応についてでありますが、９月11日に、宮古商工会議所から制度についての説明要請があり、これを実施しております。また11月30日には、同じく宮古商工会議所から条件付一般競争入札について、地域産業の健全な育成を図る趣旨から、条件内容の見直しを求める陳情が市長に提出されております。今後は本年度の試行結果を検証し、地域産業の育成と競争性の確保が両立できるようなシステムの形成を図り、本格実施に向けて準備してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。　そこで再質問でありますが、まず第１点の出崎開発の件でございますが、私は質問通告にもありますように、このタラソ施設は、先ほど市長からお答えいただいたようでありますが、先行する他市町村の利用実績をよく分析をすることも大事だということは、私だけでなく議会議員全員の一致した認識であったはずであります。そこで、利用状況からどういうふうに今日の施設の効果を判断するのかということが、私は現時点で宮古市には問われていると思うのであります。　そこで、これが１つは交流施設の増大、交流施設ということになりますと、先ほどの千束議員の質疑の中にもあったように、１つにはこの圏域の、つまり宮古市民相互の交流ということもあるでしょうし、しかし、ここで施設をつくって、その波及効果を期待したものは、市長はこの２つを述べております。１つは、宮古がどうしても海水浴中心の夏型の観光が、そういう実態なためにどうしても通年型観光、さらには宮古に泊まらないで素通りする観光客が多いので、滞在型を目指しつつ、さらには観光客の増大と、この２つの目的を十分この施設をつくることによって付加価値が高まるんだというのが、一番最初の説明だったように私は記憶をしております。市長、それは間違いないですね、うなずくだけでいいです。　ところが、この市浦村の場合ですと、私の手元には８月までの利用実績しかないわけでありますが、ビジターの利用実績を見ますと、計画目標は４万 6,630人に対して１万 9,756人、これは壇上で言ったとおりの数字でありますし、それから富山県の城端、ここはタラソとは違いますが、温泉水を使った同様の施設でありますが、ビジターの利用は、計画目標は出ていないようでありますが、初年度の実績が１万 5,800人、２年目の13年度が４カ月間で 5,000人と、４カ月間の時期を見ますと、５、６、７、８と、いわばタラソ施設の利用者にとってはゴールデンタイムなんですね、この５、６、７、８というのは。それですら 5,000人ですから、単純にこの数字を維持したとしても、４カ月の１年ですと３倍ですから１万 5,000人という数字が予測されるわけなんですね、これは予測の範囲ですけれども。この１万 5,000人というのは、ビジターは初年度実績の－－城端の場合ですよ－－１万 5,800人、ややそれを前後するかどうかという状況になるだろうなと、私はそういうふうに想像できるわけであります。　関東の千葉県の勝浦の方はどうかといいますと、これはこの利用状況を見てはっきり言えることは、平成12年８月からことしの７月までの資料しか提示しないようでありますが、１年間の利用実績は３万 106人であります。中でもやっぱりここも非常に顕著なわけですが夏場の利用が高い。６月が 2,400人、７月が 3,200人、８月が 3,700人、９月が 3,300人、12月になると 1,800人、１月は 1,507人ということで、この冬場にはビジターの利用が減少するという実績が出ているわけでありまして、そういう点からしますと、市長が期待をしたこの通年型観光という点では、非常に大きな弱点を持った施設だというふうに私は判断をするわけなんですが、市長は、先ほど壇上で数字でお答えになりましたので、この中からの分析といいますか、考え方をどのように受けとめているのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思うわけであります。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　先ほど壇上からお話し申し上げましたとおりが私の考えでございますけれども、ただいま、田中議員がお話をされた数値もまた了解をしております。　しかし、見解の違いといいますか、私は宮古におきましては、人口も市自体で５万 5,000人ありますし、またこの地域にそういった施設が、太平洋岸にはなくて初めてということを考えますと、十分にこのタラソ施設に関しましては、集客を期待できるものと考えております。　また、私も行ってまいりましたけれども、市浦は津軽半島のつけ根のところにあります本当にどこからも遠いところでありまして、そこでも５万人近い集客力があったということを考えますと、宮古におきましては、タラソは私どもの計画したとおり実現十分に可能だというふうに思って確信をしております。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　利用状況を見ますと、これはタラソ施設を日本国内に導入した既存、先行する民間企業が経験しなかったことなんですが、地元の皆さんが大変利用するという例をつくったのは、青森県の市浦村であり、富山県の城端なんですよ。これはタラソシステムを持ち込んだ業者も初めての経験、もっと言えば、この企業にとっては顧客は一般の利用者と自治体なんですよ、全国の。そういう意味では、フランスで発達したこういうタラソシステムというものを、日本国内にどうやって普及するのかということは、いわば模索の域をまだ出ていないんですね。そういう中で、宮古市がいわばそういう企業の何といいますか、実験にどういう答えを出すのかという内容でもあるわけでありまして、私はそういう意味では、ちょっとこの間の流れを含めまして、初めからそういう形で特定の企業の経営戦略をサポートするような形というものは、自治体としてはどうなのかなというのは申し上げてきたとおりであります。　そこで、市長は見解の相違だということで、それ以上のお答えは出なかったようでありますので、次に質問を変えたいわけでありますが、先ほどの道の駅の問題でありますが、これは出崎に今回つくる交流施設が、その機能を兼ねるんだというふうなお答えに伺いました。　そこで私が問題にしたいことは、そもそもの出崎の交流計画というものは、私たちに配付されている資料を見ますと、非常に事業費も少なくてシンプルな内容になっております。これはきちっとした本になって、私たちに配られているわけでありますけれども、この宮古市物産振興基本計画と、これは平成８年10月に策定、それからこれは11月に策定されたものでありますけれども、いずれも出崎開発のあるべき姿ということでは、ちゃんとカラー刷りでこういうふうに我々に提示をされていたわけなんですが、これがタラソに取ってかわるということなんですね。これを見ますと、基本的には出崎開発の北側、南側の開発計画は押さえられております。問題は交流施設をどのように具体化するのかということになりますと、核になる施設は－－この場合の２つですよ、これは皆さんがつくったんですからね－－１つは水産物の手づくり館ですね、ここには市内の水産加工業者の要望を受けまして、水産加工研究所を含むと、こういうものをつくろうとしておったんですね。それからもう１つは、海の手づくり村ですね、これは工芸館が中心になるようでありますが、こういうことで、あとは公園を配置していくということで、何も二十何億かけなくても、十分に出崎開発をこのようにして進めるんだと。ところがこれでは人が集まらないというふうに言われたんでしょう。大変けしからんわけなんですが、この施設をつくる目的というものさえ押さえれば、あとはＰＲとか、肝心なことは地元の第１次産業が活性化して、農業や漁業の若い人々が、やっぱりここでお金を稼ぐ、所得をはぐくむというふうになれば、私はここの施設は仮に赤字であっても、十分目的にはこたえるということだったと思うんですが、タラソテラピーの方は、市民が一生懸命利用しないと、なかなか維持できないという、そういう利用実績なんですよ。ビジターの利用が期待できないということは、そういうことなんです。　ですから、市長は宮古市民５万 5,000人いますから、大丈夫だと言いますけれども、それは市民のあくまでも懐ぐあいでしょうと。毎月 5,000円、年間12カ月６万円、そして一日置きに利用すれば費用の割安感は出てきます、確かに。でも実際のケースとして、そういう利用がどの程度望めるのかということになりますと、単純には市浦村の経験、人口対比の人口割合からいかないような実績もきちっと業者の方から資料をいただいているわけですよ。そういう意味で、宮古が予測できる会員数は大体 1,000人前後だという数字が出ているのが今日までの私たちに示されたデータ内容であります。　過日の全員協議会では、さらにこれが補足説明されまして、こういう説明でございました。宮古は会員が500 人、ビジターの利用が３万人あればもうかると。このビジターの３万人の利用が問題なんです。これを富山県の城端でもクリアしていないんですよ。富山県の城端は20㎞圏に30万の人口、そういう利用者が、市民がいる商圏を持っているところですらそうですよ。宮古は20㎞圏の対象人口はどうかといいますと10万人足らずでありますよ。３分の１にもならない。そういうところで、やっぱり１万 5,000人かそこらというのは、私はこれは、そういうふうに宮古市もなるというふうに考えて慎重な対応をするのが、本当に賢明な選択ではないのかなと思うんですが、参考までに伺いますが、市浦の20㎞圏の対象人口は幾らというふうに業者の方からは報告があって、それとの対比で宮古市はどういうふうに考えたらいいのかということは検討されましたか。これは振興室長、もしおわかりでしたら数字を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　土澤地域振興室長。 ◎地域振興室長（土澤永喜君）　お答えをいたします。　市浦村の20㎞圏の人口は、およそ10万人ぐらいでございます。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　20㎞圏をややエリアを伸ばしまして40㎞圏ということを見ますと、そこには直線コースの話ですけれども、青森市とか、あるいは五所川原市とか、黒石市も含めて入ってくると。宮古は40㎞圏ということになりますと釜石市がやっと鼻先をかすめるのかなというふうな程度でありまして、まさに山また山という地域要件ですよね。そういう点でも、私は、ここはいわば観光客がこれができたからということでどんどんふえるというふうにはならないんだということを、先行する施設の実例から判断するわけなんですが、市長はそれでもふえるものというふうに考えておられるのか。どうもそうでなかったように思うんですが、その辺、どうでしょう、観光客の増大につながらないものを、あえて高いお金をかけてつくる、そういうことは、私はやっぱり賢明な選択ではないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず観光客の増大に関してですけれども、これは太平洋側では初めての施設と、東北地方ですけれども……ということになりますので、話題性は大分期待できると思っております。そういう点で、盛岡までは九十数㎞ありますけれども、内陸からも十分にこれは観光の点からしましても集客できるものというふうに考えております。　それから、道の駅の先ほどのご質問ですけれども、私は冒頭申し上げましたように、宮古市には道の駅がございません。田老、山田、あるいは新里、川井にはあるわけですけれども、そういった中で、やはり宮古市も道の駅のようなものは国道沿いにあるべきであると。崎山は先ほどお話し申し上げました理由で難しい。そういった場合に、この出崎の開発のここの場所に道の駅の機能を盛り込むことができれば、これは道路を通行するドライバーあるいは観光客の皆さんにも、相当利用していただける、車で来る途中にちょっと、ここのタラソテラピーに寄ってみようということにもなると思いますので、道の駅に関しましては、今、取得に向けまして、どういった戦略が考えられるか考えておりますし、またあそこのガソリンスタンドから出崎までの道路に関しましても、岩手県と今、協議中でございまして、近々そういう意味ではどんな決断を岩手県にしていただけるものかと期待をしております。そういった道の駅から考えても、私は集客が十分可能だと思っております。私は津軽に住んでおりましたので、市浦に行くまでにいかに大変かということを身をもって体験をしておりまして、宮古の場合は 106、45号というのがありますので、距離という点は十分にカバーできると思いますし、また観光客の入り込み数が 110万で現在低迷はしておりますけれども、宮古というのは全国にかなり知れた観光地ということでありますので、そこにタラソテラピーが加わったということで、話題性は非常に多いと思いますので、十分にこのタラソで集客がふえるものと確信をしております。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　これは見解の相違ということになろうかと思いますが、次に、事業費を前倒しをする問題についての質問であります。　現在、今年度調査費を計上いたしまして実施設計が行われているわけでありますが、実はこの全員協議会の折に、実施設計が我々に説明されるのが３月になるというふうに伺いました。そうしますと、基本的に私たちの任期は２月いっぱいでありますので、３月ということは、予算を議決しても、そうですね、当選しなければこれの協議にあずかる場がないと。それにもかかわらず、事業費を前倒しをするというのは、非常にやっぱり宮古市議会の改選期を控えたそういう状況のもとでは、大変乱暴な選択ではないのかなと私は思うんです、この点につきますと。しかも先ほど丸投げというお話ございましたが、ここの設計を請け負った方は、初めから随意契約ということなんですが、どうも早稲田大学が私は曲者のような気がするんですね。宮古に一生懸命売り込みにかかっているこの会社の社長も早稲田の卒業生ですね。それから設計会社も早稲田と。熊坂市長さんの敬愛してやまない代議士さんも早稲田の卒業生のようでありますが、それはさておいて、何かそういう意味では、どうも本当にこの事業が宮古市のコントロールのきくところで事業を組み立てるよりは、外からの条件に左右されると、そういうふうに私はなっているんじゃないかなと思うんですよ。それのあらわれが予算ではなかろうかなと思うんです。ただただ面積がどんどんふえて、私たちに当初説明された建設事業費は、当初11億 3,800万、タラソの建設費は。今日ではあれよあれよという間に13億 500万ですよ。これについての実はどこがどうふえてどうだという資料は、最初の、ことしの１月にいただいた資料には、大変これはお金をかけていますので、非常に詳しい資料なんですけれども、あとはもう総額だけですよ。ほとんど松本議員も全協でお話ししたように、従前とどこがどう違ってどうなのかということはほとんど説明抜きできていると。多分、市長もよくわからないだろうと思いますよ、これは。担当課は、これはわからなきゃならない立場なんですけれども、そういう状況になっているということは、私は非常に極めて遺憾だと思うんですが、市長はその辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、トータルの額につきましては、当初から私は皆様方にご説明したとおりだというふうに思っております。その中で多少、設備やその他で変わることはあると思っておりますけれども、トータルは担当課の方から当初のとおりだというふうにお聞きをしております。　それから、前倒しのことにつきまして、全協でもご説明申し上げましたけれども、この事業に関しましては、国・県の並々ならぬ応援がございます。ご案内のとおり小泉改革によりまして来年度の補助事業が全国でかなり難しい、削られるという状況に今ありまして、そういった中、宮古市のこの出崎に関しましては、国・県の理解を得まして、宮古市がかなり一生懸命取り組んでいるわけですけれども、そういったことも理解をいただきまして、できる限り前倒しで応援をしたいというお話をいただきました。私どもそれは大変ありがたいわけですけれども、それに関しまして、12月のこの議会によって前倒しの議決をいただきたいということで提案をする運びとなったものでございますので、ご了解をいただきたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　私は、前倒しを言うのであれば、今でも雨が降って大変な状況になります宮小の屋体、あるいは市民が要望してやまない市営の火葬場、こっちの方こそ前倒しをして整備すべきものだと思いますよ。これがもしかしたら宮古市の財政に、今後、施設が残る以上、もう毎年、一般財源で支えなくてはならない、そういう施設になったら、この責任は一体どなたがおとりになりますか。その責任のとり方は、市長は損することはないというふうな決断でやるんでしょうから、その必要がないといえばそれまでですけれども、私はそれを、最後に市長の何といいますか、多少、ボタンのかけ違いといいますか、初めに結論ありきの決断の中で、どんどん進行してきている事態の中では、もしそうなった事態にどうするんだということも、市民が知りたがっておりますので、その点についてのお答えを伺いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、宮古小学校の屋体と市営の火葬場でございますけれども、これは予算の種目、文部省とか文部科学省とか、あとは片一方は市単独でございますので、これは前倒ししたいのはやまやまでございますけれども、なかなかできないということがございます。今回の交流総合促進施設に関しましては、農水省の補助ということで農水省のご理解があったために、このような形で提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのところをご理解をいただきたいと思っております。宮小の屋体も火葬場も市民の皆さんが本当に望んでいるものだということは十分承知をしております。　それから、この施設がうまくいかなかったときはどうするのかということでございますけれども、この施設をつくるに当たって、たびたび議員とも議論をしておりますけれども、あそこの場所に関しましては、市の永年の懸案ということでございまして、私も多少、あそこに関しましては、私の決断が先行した部分があるということは十分に承知しておりますし、そのことに関しましても、たびたび議会でもって私のお話を申し上げているところでございます。もし、今議会でお認めいただければ、いよいよ建設ということになるわけですけれども、それでもって、実際それが利益といいますか、計画どおりにいかなかった場合ということですけれども、各地の第三セクターその他でいろんな問題が起きてきております。場合によっては首長の責任というところで議会でいろいろ議論もされていると思っております。私は絶対にうまくいくと確信を持って施設をこれから運営をしていきたいと思っておりますが、先のことは何とも言えませんけれども、もしそういう状態になった場合には、私も提案者として、ならないように努力はいたしますけれども、そのときはならないように努力するという形で頑張りたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　これは県に、宮古市がいろんな事業を要望する際にも、例えば宮古病院の移転の際もそうでありましたが、この候補地を１カ所だけ持っていくというやり方は、やっぱりいろいろ指導を返された経過があるんですね。つまり、初めから佐原ありきも、結果的にはそうなって、いろいろな問題をいまだに引きずっておりますけれども、今回の出崎開発についても、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、３つある中で、事業費とその効果を検討しながら、やっぱりこっちをと、これが正常な姿じゃないですか。もうこれしかないですよというふうに、やっぱり我々議会を、その審議の場にそういう形につくるというのは、私は非常に行政としては大変うまいやり方ではないなと、変えていくべきだなということを最後に申し上げるわけでありますし、中でも皆さんがつくった、こういう立派な報告書があるわけですから、これがなぜだめになったかの説明を私は受けていませんよ。こういうたぐいのやつはいっぱいあるんです。ということは、過去においてタラソの調査費、こういうものがあっても、これと同様の扱いになり得るということなんですよ、そうでしょう、今までの実績からいったらば。図面は幾らもあるんですもの。それがこれだけ生きるということは、私はやっぱりちょっと問題だなと、そのたびに金をかける、もっと言えば、出崎にはおさかなセンターもちゃんと、今六千何百万の金をかけていますけれども、もう設計図はありますよ、実施設計できていますよ、建物のレイアウトも何もあって。それを、じゃ、生かそうというふうに何でならないんですか。私は非常に税金のむだ遣いを市長が変わるたびにやっていると、そういうことしか思えないですね。それはそれでそういう指摘にとどめたいと思います。　次の質問であります。東京事務所については、いろいろ当局としての積極面あるいはそれを設置した際の思うような効果がなかなか判断できないということもあり、いずれ廃止をすると、閉所するということですので、これは了としたいと思います。　もう１つの活性化の事業の方でありますが、私はこれは少なくとも使い道は慎重にすべきだなということを申し上げたいわけであります。単年度で終わって、宮古地域の経済の活性化に貢献できるものが中にはあるかもしれませんが、私は少なくとも３年、あるいはできれば５年、継続するものをやっぱり組み立ててほしいというふうに思うんです。そうでなければお祭り騒ぎですよ、一時的な。私はソフトの３分の２は振興局が補助するということのようでありますので、これからなくなる事業ではないと思いますので、それはそういうふうな部分での具体化に特に神経を払うというふうに、改善すべきだというふうに思いますが、市の方から事前にいただいております資料を見ても、非常に偏っているなと思います。つまり宮古港、海にこだわって、いろいろな意味でのポートセールスですか、そういう部分がほとんどお金が注ぎ込まれているというふうに、名称は違うんですけれども、私はそうじゃなくて、例えば水産サイドで進められておりますような、何か一つの養殖品種を開発しようとか、そういう部分は、これはこれで了承できるわけでありますが、お祭りごとは、私はできるだけ自粛してほしいということを結論的には言いたくて言っているわけなんですが、その点については、今日までいろんな事業を実施をしてきて、現時点ではどのように考えているのか、これからもお祭り事は宮古にどんどん活性化になるから、もっともっとやりたいということになるのか。これはどなたにお聞きしたらいいのか、西野部長、どうでしょう。あなたの考え方をお聞かせいただきます。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。 ◎総務企画部長（西野祐司君）　お答えいたします。　地域事業活性化事業でございますが、県の方のヒアリングを受けながら、その前に市の方でも事業選択をしての上、県の方のヒアリングを受けて実施しているわけですけれども、それなりにといいますか、この地域への波及効果はあったものと理解しております。特に13年度に実施しました60周年記念事業、それから３８５事業、どちらも相当の金額をつぎ込んだ事業でございますけれども、これらの波及効果を学校の先生にどれぐらいになるのかなということで出したもらったんですが、それがきょう届いたわけなんですけれども、60周年記念事業でもって約１億、それから３８５で７億の波及効果があったという計算をしていただいたところでございます。これは岩手県の産業連関表等を使ったものというふうに思われますが、宮古市ではその産業連関表を持ってございません。これは宮古短大の方と今後、来年以降、この産業連関表の作成について協議をしていきたいなというふうには思っておりましたが、今回の係数は岩手県のものを使っての経済波及効果ということになりました。　以上でございます。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　宮古の経済が、こういうことをずっと60年以降からやってきて、トータルで考えて活性化したと、そういうふうになっているかどうかが私は問題だから言っているわけなんですね。　なるほど一つの事業を見れば、その学校の先生か大学の先生か、ちょっとあれですが、いずれ教授の手によっても、この経済波及効果というのはその方の学説で、方程式に当てはめれば数字は出てくる世界なんですけれども、今の宮古市のこの地域経済の状況、それからそれがトータルで見ますと市税に反映されるわけでありますけれども、とてもとてもこの宮古の経済がやっぱり活性化しているというふうには私は決して言えない状況だというふうに思いますよ。　だから、一歩間違ったら、これは皆さんの自己満足にしかなりかねないと、そういうふうな性質のものだと思いますので、今後のこの事業の具体化に当たっては、そういう意味では、本当に地域の産業振興、経済活性化に役立つようなやっぱりメニューを、これは今までの実施を踏まえながら具体化をすべきだということを申し上げたいわけであります。これはそういうことの指摘にとどめたいと思います。　最後になりますが、条件付一般競争入札については、大変詳しいお答えをいただきました。これにつきましては、基本は壇上で申し上げましたとおりでありますので、市が意図する方向も私は同じだというふうに思っておりますので、ぜひ、原点を失わない、基本点を押さえながら、十分、業界等々の理解も得られるようにして、これの目的効果の上がるような、実を結ぶような方向での改革をぜひ推進をしていただきたいということを申し上げて、私は終わりたいと思います。　終わります。 ○議長（蛇口原司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長（蛇口原司君）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　14番、竹花邦彦に質問を許します。　竹花邦彦君。　　　　　　　　　　　　　〔１４番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆１４番（竹花邦彦君）　今任期最後の定例議会となりました。新人議員として、この１期４年間、蛇口議長を初めとする先輩議員及び市長を初め三役の皆さん、そして市職員の皆さんにご指導をいただいてまいりましたことを改めて感謝を申し上げたいと存じます。　さて、私は本12月定例市議会に当たり２点について一般質問を行わせていただきます。　その第１は、学童保育についてであります。　学童の家未設置学区における学童保育の実施を具体化すべきであるとの立場から、市当局の今後の計画とお考えをお伺いしたいと思うのであります。　学童保育は1997年６月の児童福祉法改正により法制化がなされたところであります。それまで法的位置づけを持っていなかった学童保育の法制化は、保護者や保育関係者の長年の懸案課題でもありました。児童福祉法改正により、学童保育は放課後児童健全育成事業という児童福祉法に基づく制度として新たなスタートに立ったと言えます。この法制化を契機に、学童保育は急速に広がりを見せておりますが、まだまだ不足をしているのが現実であります。また、法制化によって法的位置づけを持つことができたとはいえ、その整備については、政令で考え方が示されているだけで、具体的基準が定められていないという不十分さを残しています。このことから、市町村、地域によって実施形態や使用施設、保育料や保育内容、指導員の身分保障など、その実情はさまざまとなっているのが現状であります。　宮古市では、昭和54年度に宮古市学童の家が開設をされ、現在では宮古小学校、千徳小学校、山口小学校の３校に学童の家が設置をされています。そして今年度からは高浜児童館を利用した学童保育が実施をされたところであります。しかし、地域の保護者の要望が高く、市としても早期に設置をしたいとしてきた鍬ヶ崎小学校、磯鶏小学校、津軽石小学校学区の学童保育の実施については、学校の余裕教室、空き教室がないという理由から見送られてきている状況にあります。さきの９月市議会では、磯鶏小学校ＰＴＡから学童保育の実施を求める陳情書が提出をされ、議会採択がなされたところでもあります。鍬ヶ崎小学校、津軽石小学校の児童保護者もまた早期の実施を求めております。崎山小学校でも保護者から学童保育の要望が高まってきております。子供たちは地域において生活することや、ともに育ち合う場を公的に保障されるべきであり、その一環として学童保育の充実が求められていると思います。このことから、学童の家未設置学区における今後の学童保育実施の具体的計画についてお伺いをするものであります。　質問の第２は、学校給食の安全管理にかかわる問題についてであります。　本年２月に、鍬ヶ崎小学校において学校給食による食中毒が発生をいたしました。これはＳＲＳＶというウィルスによるものとされ、その感染経路は不明のままとなりました。その後、設備改善や調理員の研修実施など、事故の再発防止に向け、教育委員会を中心として取り組みがなされているものと思います。私はそれらの取り組みを今後とも強化をされることを望むものであります。　しかし、その一方で、学校給食現場における緊張感とプレッシャーは大きく、その中で調理作業業務が行われております。特に栄養士職員が配置をされていない学校では、大きな不安を抱えながら仕事を行っているとうのが実態であります。宮古市の学校給食における栄養士職員は、県費による５人の職員のみで、９校は栄養士が配置をされていない状況にあります。学校栄養職員の職務内容は、学校給食の献立作成や栄養管理、児童・生徒や保護者等に対する栄養指導を行うことはもちろんのこと、食品の取り扱い、食品調理の保管、及び施設設備、食器器具類の保全の適正を期するための必要な指導・助言を行うという衛生管理面においても大きな役割を果たしております。　したがって、栄養職員がいない学校では、給食管理や衛生管理について、その責任はだれにあり、指導はだれが行うのかということが明確になっておらず、給食管理や衛生管理が十分にできているのかという現状と問題点を有していると思います。このことがこの２月に発生をした食中毒によって改めて浮き彫りにされた一つの点ではないかと私はとらえております。児童・生徒の安全と事故の再発防止を図る上で、施設設備の改善や調理員の研修を行うこととあわせて、栄養士職員がいない学校での給食管理及び安全衛生管理をどうしていくのかを真剣に考えていくことが重要であり、必要なことではないでしょうか。このことから次の２つの点について市当局のお考えを伺うものであります。　その１つは、栄養士職員が配置をされていない学校における給食管理及び安全管理について、そのあり方を含めどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　２つ目は、９校に栄養士職員がいない現状の中で、これらの学校に栄養士職員が配置をされることがベストではありますが、県費職員の増員は配置基準の問題から困難であることなどを考慮すれば、私は当面、市費で教育委員会事務局に栄養士を配置をし、給食管理や衛生管理等の指導を行う体制を整えるべきではないかと考えるものであります。このことについて市のお考えをお伺いするものであります。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、再質問は自席で行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　鈴木健市君登壇〕 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　学童保育についてお答えいたします。　当市では、放課後児童対策事業として、宮古、山口、千徳学童の家を設置して事業を実施しております。学童の家の開設に当たっては、これまで学校の余裕教室を利用し運営してきましたが、最近の経済不況や働く女性の増加などによる女性の社会進出の高まりにより、保育に欠ける児童が増加し、これに対する行政の保育サービスの充実が強く求められてきております。　これに対応するため、国においては小泉首相の保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備するとの所信表明を受け、延長保育 9,000カ所を１万カ所に、一時保育２万 5,000カ所を３万 5,000カ所にふやすなど、14年度概算要求で大幅な増額要求がなされているほか、放課後児童クラブの増設についても、16年度までに１万 5,000カ所にする閣議決定がなされております。　宮古市においても保育サービスの需要は年々高まっており、とりわけ学童の家の利用の需要は大きく伸びていくものと考えられ、本年９月には磯鶏地区、10月には花輪地区のそれぞれＰＴＡを主体とした地域からの陳情等が議会等に対し提出されております。また、本年９月に低学年児童世帯の意向調査を実施した結果によると、調査世帯 1,232世帯のうち学童の家の入館を希望する世帯は 469世帯、調査世帯の38％となっております。これを地区別に見ると、磯鶏71世帯、津軽石44世帯、鍬ヶ崎44世帯、花輪38世帯、崎山33世帯となっております。このようなことから、これまでの方針としてきた学校の余裕教室の利用について、もはやその余裕教室の出現を待つ時間的余裕はない時期を迎えております。新たな学校敷地の状況等を見きわめた施設の新設についても考慮しながら計画を進める必要があると考えております。　今後は、学校の余裕教室や敷地の状況について教育委員会と十分な協議を行うとともに、施設設置に必要な財政負担や児童世帯の移行調査及び学校の実情などを考慮しながら、具体化に向けた年次計画により学童の家を設置してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中谷教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　学校給食の安全管理についてお答えいたします。　宮古市の学校給食は、学校生活を豊かにし、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい食習慣を養うことを目的として、現在、全小学校16校と全中学校９校で実施しております。　この中で、学校栄養職員が配置されている学校及び給食施設は、宮古小学校、山口小学校、磯鶏小学校、千徳小学校及び重茂地区給食センターの５つの箇所で、それぞれ１人ずつ５名の栄養職員が、岩手県教育委員会から配置されております。　栄養職員は、児童・生徒に豊かで魅力ある食事を提供するため、学校給食における栄養管理、物資管理、調理指導等の学校給食に関する専門的事務を担当しており、給食現場における中心的な役割を果たしております。このような役割の栄養職員が配置されていない学校における栄養管理については、栄養職員が作成した共通献立を採用しております。衛生管理につきましては、学校給食衛生管理の基準に基づき、調理作業の衛生管理を徹底するよう給食担当職員の衛生研修を実施しております。また、校長を中心として全職員に安全管理について徹底を図っております。さらに、食中毒等の事故を未然に防止するため、施設面や作業方法などにさまざまな改善を加えております。　なお、ご質問の教育委員会内の栄養職員の配置につきましては、今後、総合的な給食のあり方の中で考えてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　今それぞれ鈴木生活福祉部長、それから中屋教育長の方からご答弁をいただきました。それぞれ再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、学童保育の関係についてであります。　鈴木部長の方からは、年次計画で具体化をしていきたいと、こういうご答弁だったように思います。そこで、一応今後の学童保育の方向というのは、その表現の中で見えてきたような気がしますが、若干、これをさらに具体化をさせる意味で幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。　その年次計画を立て、今後、具体的な計画を進めたいと。問題はそうしますと、この年次計画はいつから始めていくのかと、早ければ来年度という話になっていくのでありましょうが、そういった意味で、この具体的な年次計画を今の段階でいつから大体どの程度の時期まで、今の段階ではお考えになって、この学童の家あるいは学童保育というものを進めていくというお考えになっているか、そこら辺を現段階のお考えで構いませんから、お聞かせいただきたいというふうに思うのであります。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　お答えいたします。　これまで学校の余裕教室という前提でやってまいりました。教育委員会の方を確認の結果、余裕教室は期待できないという中で、じゃ、これから施設をつくっていかざるを得ないのではないかという部分でございましたが、今年度じゃなくて、来年度からになりますけれども、これまで補助対応がございませんでしたが、来年度から施設整備についても、国が２分の１、県が４分の１、合わせて４分の３の補助が導入できるという状況になってございます。そういう中で、できれば来年度あたりから、先ほど申し上げました５地区について、当面実施せざるを得ないだろうというように考えてございます。　ただ、これは手を挙げれば必ずつくという状況にまだなってございません。要望した結果、補助採択されるのであれば、来年度から実施したいというように考えてございますが、施設整備がございますので、実際の開設、開所ですか、再来年になるかもしれません。年度内開設ができればとは思ってございますが、現在そういう状況になってございます。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　今、鈴木部長の方から、さっきのお話のあった当面５地区について、そういう整備の方向を図っていきたいというお話がありました。この５地区については、また後で少し詰めたいと思いますが、そうすると、今のお答えのこちらの理解とすれば、補助の問題はあるにしても、来年度から施設整備を進めていく。したがって、早ければ再来年度の学童保育の実施というのが、この５地区の中からどこになるかということは別にして始まっていく。そうすると当分の間は、今お話のあった５地区については、毎年度のそういった年次計画的なもので進めていきたいというお考えなのか、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　できれば、毎年１カ所ぐらいずつをやってまいりたいと思ってはございます。ただ、教育委員会との敷地の部分について、まだ協議をしてございません。ここらの部分が解決していない中で、毎年１つずつというのも言い過ぎかとは思いますが、その方向で努力してまいりたいと思ってございます。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　教育委員会の方からは、後でまたその敷地の活用等についてはお聞きをしたいというふうに思いますが、その前に、今そういう方向でのお話がございました。そこで、先ほど移行調査の話も部長の方からなされました。磯鶏、津軽石、鍬ヶ崎、花輪、崎山と、この順番でそれぞれ地区的には要望が高い世帯の順番だと、こういうお話でありました。そこで、私は従来もいわゆる鍬ヶ崎あるいは磯鶏、津軽石、ここはかなり住民の皆さんから学童保育の実施について要望が高いと。したがって、早期にそういったものについては優先的に、市とすれば整備をしていきたいのだと。ただ、これはお話がありましたように、従来、宮古市の施設整備の方向というのは、できれば学校の余裕教室、空き教室を利用してというお話でありました。そのことがなかなか余裕教室が生まれないという状況の中で、今の状況を迎えているわけでありますけれども、そこで私がお伺いをしたいのは、この当面５地区というお話がありましたが、この５地区のいわゆる優先順位といいますか、どういったものが配慮されて、その順番的なものが決められていくかといいますか、そういった一つの考え方、いわゆる当面５地区を整備するんだけれども、どの地区をまず先にという、そういった基準の考え方、あるいは現時点における整備の方向についての優先順位的なもののお考えを持っているかどうか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思うのであります。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　今のところ順番は決めてございませんが、考えられるのは利用者の多い順になろうと。それから、敷地が確保できるかどうかが関係するであろうと。それから、施設整備でなくて、空き教室といいますか、余裕教室があれば、そちらの方があるいは先になる可能性もあろうなというようには思ってございますが、その３つぐらいの部分を総合的に勘案しながら決めてまいりたいと思ってございます。　今の段階では、先ほど申し上げましたとおりの順序になってはございます。ただ、将来的には再度といいますか、その都度需要調査をしながら、需要の大きい順序にならざるを得ないのかなというようにも考えてございます。ただ、現時点では、まだ確定してございません。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　実は私もこの学童保育にかかわって、従来、市が考えてきたいわゆる学校の余裕教室、空き教室等を使って学童保育をやっていくのだと、これにかかわって、教育委員会としてのこれに対応した基本的なスタンスを９月決算委員会でもやりとりをさせていただきました。その際、白根次長の方からは、今後、なかなか市内の小学校等における余裕教室、空き教室というのは出てこないだろうと、こういうお話がされたところであります。　したがって、今後の方向性とすれば、余裕教室を使うという方向ではなくて、いわゆる学校敷地等の有効な活用を図れるかどうか、こういうお話が実は過般の９月議会での決算委員会でのやりとりであったわけであります。今、鈴木福祉部長の方からも、１つは余裕教室があれば余裕教室を使っていきたいんだという一つの方向がありました。２つ目に、なければ学校敷地はどうなのかと。これらを含めて、いわゆる学校敷地を利用した施設の整備という問題が方向性としては出てくるんだろうというふうに思うんですね。　そこで、少しもう一度改めて教育委員会の方にお伺いをしたいのですが、今言った余裕教室の問題ですね。いま現状の中で、今後も含めてでありますが、いわゆる学童の家、あるいは学童保育が実施をされていない地区における小学校等の余裕教室、空き教室というものが生まれてくる可能性がないという状況なのか、あるいは今後生まれてくるという部分があるのか、そこら辺の状況をひとつお聞かせをいただきたいというのが１つであります。　２つ目は、ないとすれば、今申し上げたような学校敷地の活用という方向について、どういうふうに基本的なスタンスとしてお考えになっているのかというふうなあたりを、現在の状況について若干お聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。 ○議長（蛇口原司君）　白根教育次長。 ◎教育次長（白根進君）　お答えいたします。　９月の決算議会では、全く結論だけを申し上げた気がいたしましたが、若干、余裕教室についての経過等も申し上げながらご理解をいただきたいと思いますが、まず、市内の規模の比較的大きい学校３校、先ほど議員、ご案内のとおりでございますが、この３校については、児童の減少が大きかったという関係もあって、余裕教室が生じたと。そこで、既に学童の家と地域の集会施設として財産の運用を図って実施してきた経過もございます。　それから、鍬ヶ崎小学校については、平成３年でございますが、一時的な余裕教室という考え方から、やはり転用をして埋蔵文化財の調査室として現在、使っているものでございます。　そのほかの学校の余裕教室の実態といいますと、平成５年４月に当時、文部省から示された余裕教室活用指針ということで、宮古市でも宮古市立小・中学校余裕教室活用検討委員会というものを設置いたしまして、あくまでもこの報告に沿って、学校管理者の責任のもとで、余裕教室の有効活用を図っていくのだという、こういう経過もございます。したがって、余裕教室が生じた場合は、当該学校の教育活動を充実するために、学習教室や生活教室などに変更して有効に活用するのがこの方針のねらいでございます。　したがって、そういう観点から、現在、既に余裕教室が生じて、他に利用している部分を除けば、現在、余裕教室は皆無という報告になるわけでございますが、それもこれも先ほど来、申し上げたとおり、各学校で余裕教室を有効に活用しているがための皆無という考え方でございます。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　この余裕教室の活用については、私も前、議会でやりとりをした記憶があるなということで調べてみましたらば、実は平成10年６月に、山野目輝雄議員がこの余裕教室の関係で一般質問を行って、この議場で討論をしているわけですね。その際には、教育長の答弁は、「小学校における余裕教室は、その平成10年６月の際はですね、82教室ある」と、こういうお話でございました。そのときは余裕教室、空き教室の区別はあるんだというお話でありましたが、当時、そういった意味では、82教室というお話でございました。それぞれ余裕教室が、今、白根次長のお話があったように、学習教室とか生活という形で使われているというふうには思いますけれども、その当時と比較をすれば、今、コンピューター学習が進んでおりますから、そういったものには転用はされているだろうというふうには思うんですね。私は確かにそういった余裕教室がいろんな教室に転換をされているというふうには思いますけれども、しかし、現実にこれは私も現地で実際、各学校も見て回ってわけでありませんから確かなことは言えないわけでありますが、現実にやっぱり年に数回しか使わない教室もあるんじゃないかというふうに私は思うわけです。いろんな地域のお母さん方から聞くと、いや、結構教室があいているというお話は聞くわけであります。確かにそれぞれの教室には何々教室とか、そういったもので看板、プレート等はついているというふうには思いますけれども、そういった現実に年に数度しか使われていない教室も憶測ではあるのではないだろうかと。これはしかし、私も現実に確かめたわけではありませんから、時期を見て、この辺は調査をしたいというふうには思っておりますけれども、いずれそういったような教室の活用も含めて……ただこれは当然、学校の管理運営の問題もありますから、子供たちの授業に、あるいはそういった教育に支障がないということが前提でありますけれども、そういったものに支障がない、そういった教室があるとすれば、やっぱり宮古市の学童保育の実施方向というものに対応して、教育委員会としても一つの基本スタンスとすれば、それに応じていくということが私は求められていくんだろうなというふうに思っております。　しかし、今のご答弁では皆無だというお話でございました。実際にそういうふうに学童保育に転換をできるような空き教室は現時点ではないようだと。だとすれば、いわゆる学校敷地の活用という状況等が、先ほどの鈴木生活福祉部長の答弁からすると、そういったものを利用しての新たな施設整備という方向しかないのかなというふうに思うわけでありますが、じゃ、この件に関しては教育委員会とすれば、こういった教室がないとすれば、敷地の活用という方向でのそういったことに対するいわば生活福祉サイドからはそういうふうな考えがあると。じゃ、一方でのそういった校庭を管理をする教育委員会側とすれば、これにどう対応していくのか、可能なのかどうなのかという問題も含めて、基本的なお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（蛇口原司君）　白根教育次長。 ◎教育次長（白根進君）　余裕教室を有効活用しても、なお余裕教室が生じた場合は、学校管理者の意見も聞かなければなりませんけれども、いわゆる余裕教室として学童の家の利用ももちろん考えられます。ただし、教育財産としてこれまで補助をもらって建設した学校に対して、学童の家に補助を受けての運用というのが、果たして国庫補助の制度としてなじむものなのかという部分がまず引っかかります。そういう意味からとって、今までも教育財産から転用して、普通財産に切りかえて通年学童の家を運営するという部分の解釈が、我々もそこが若干引っかかっているところでございます。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　いずれ、そこは学童保育を担当する生活福祉、地域福祉課という形になるだろうと思いますし、一方では、じゃ、その施設整備なり敷地をどうしていくのかと、土地をどうしていくのかと、そういう問題を含めて、教育委員会ともさまざま連携をしていきたいというお話が答弁の中にありましたから、そこら辺は連携を深めていただく中で、いずれ学童保育が未実施の学区、基本的にはこれまでの議会の中でもすべての学区に学童保育を実施をしたいという基本方向はありつつも、当分の間は、当面は希望が多いところと、こういう議論経過でもきておりますので、ぜひ、できれば可能な限り、来年度、施設整備に向けて、そして再来年度実施という方向を、庁内的にもそこらの連携をとりながら進めていただきたいというふうに思うところであります。　壇上からも申し上げましたけれども、やっぱり子供たちにとって、地域とともに育ち合うということは、そこを公的にどう保障していくのかということだというふうに思うんですよね。実際に、学童保育がある学区、ない学区、差別とは言いませんが、しかし同じ地域にいながら、そういう条件が既に整備をされているところとされていないところ、そういった、共に育ち合うことを公的に保障をするという意味では、やっぱり私は決して望ましいことではないだろうというふうに思いますので、ぜひ、そういう観点から、早期の学童保育の実施というものを改めてお願いをして、この点については終わりたいというふうに思います。　さて、２つ目の学校給食、とりわけ栄養士職員が配置をされていない学校給食の安全等についての問題であります。　教育長の方からは、１つは共通献立が採用されているんだと。したがって、栄養士職員が配置をされていなくても、献立的には問題がない、これはそうだろうというふうに思います。　２つ目は、衛生管理等についても、研修あるいは学校長を中心に十分にそういった点に気をつけているんだというお話がございました。現状はそのとおりだろうというふうに思います。しかし、そういう現状の中で、実は２月の食中毒が起きたわけであります。問題は、栄養士職員がいない学校でのいわゆる給食管理や衛生管理について、だれが現実にその現場で責任を負っているのかということなんですよね。そういった指導を、その現場の中で現実にだれが行うのか、だれにそういったものの指導や、そういった責任を行うのかと、ここがやっぱり不明確になっているというのが、私も壇上で申し上げたところなわけであります。確かにそこに、現場には調理員さんがいます。一定の共通献立の中で給食がつくられております。しかし、その現場には栄養士さんがいるところといないところでは、現実にそこの指導、あるいは衛生管理の問題、こういったときに、じゃ、そこのいない学校は、だれがそういったものについて実際的な専門的な知識の問題も含めてあるのかといったときに、私はやっぱりそこが不明確だというふうに思うから、私はそういったものを解消するためにという意味合いを含めてお話しをしているわけであります。これについて答弁がございませんでした。改めて栄養職員がいない学校での、こういった衛生管理あるいは指導という問題について、どなたが責任を負うということになるんでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊藤晃二君）　お答え申し上げます。　先ほど来の竹花議員のお話、そのとおりでございます。内容につきまして、まず衛生管理者につきましては、今まで大変不自由分な点があったというふうに認識しております。最終的には衛生管理者につきましては、学校長の責任のもとで推進しているというふうに把握しております。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　多分そういうお答えしかできないだろうというふうに思うんですよね。しかし、現実に考えてみた場合、栄養士職員あるいは栄養士職員にかわり得る、そういう専門知識を校長先生がお持ちだとは思えないですし、実際に、給食現場には当然、学校長さんはお入りできないですよね。それをつくっているところに、現場に校長先生みずからが入っていって、これをこうしなさいという指導はできないわけですから、確かにそういった権能上の問題にすれば、学校長ということになるけれども、しかし、実際の現実の問題からすれば、校長先生にそういう学校給食に指導、あるいはそういう衛生管理にかかわる専門的知識の問題を含めて、それはやっぱりはっきり言って現実的にはお持ちでないということになるだろうというふうに思うんですよね。だから私はそういった意味での、こういう一般質問になっているわけです。そのことはそれでよろしいです。　そこで２つ目の質問になりますが、実は先般、文部科学省等の方から調査官等が宮古市を訪れて、学校給食の状況視察が行われたというふうに私は聞いております。その際の、その状況視察等が終わってからの、いわゆる文部省等の視察結果といいますか、そういう具体的に宮古市における指導というものがあったとすれば、もし差し支えがない範囲で、その指導内容等についてお聞かせをいただければというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊藤晃二君）　お答え申し上げます。　先般、文部科学省の実施検査が行われまして、大きく６点ほどの指摘がございました。　１点目につきましては、学校給食衛生管理の基準に基づいた衛生管理の徹底について指導がございました。２点目につきましては、施設設備について、特にドライ運用の方向でということで指摘がございました。３点目につきましては、職員の研修体制についてございました。それから４点目は、調理方法についての確認がございました。５点目は、学校栄養職員の活用について。６点目は、その他、施設の定期点検等も含めて細かな点がございまして、以上６点について指導をいただいております。 ○議長（蛇口原司君）　竹花邦彦君。 ◆１４番（竹花邦彦君）　今６点ほど伊藤課長の方からお話がそれぞれありました。その中に今、栄養職員の活用というお話がございましたから、もちろん文部省で考える学校給食のあり方の問題と、宮古市が今行っている学校給食の実際の状況というのは、そこに当然……本来のあり方と実際の宮古市が行っている実態と、そういった部分が指摘をされたというふうに思います。そういった意味では、私が申し上げましたように、実際子供たちは週５日、学校給食を食べているわけですよね。いわゆる学校給食、学校教育の一環だという形の中で、それぞれ位置づけをされて、子供たちの食の教育のあり方の問題を含めて、学校で行われているわけです。単に食べるということ以外にも、ある意味では大きな学校給食の役割を持ちつつ、しかもそれが週５日、毎日のようにこういった状況がつくられている。非常にそういった意味では、もっともっと今の状況をどうしていくのかということを、本当に真剣に考えていく必要があるというふうに私は思うんですよね。一つの学校の教科、科目と考えても、大変大きな意味を持つわけでありますから、そういった点を考えていくと、子供たちの食の安全あるいは健康管理という問題も含めていくと、その中に栄養士職員が占める役割というのは本当に大きいというふうに思います。　ただ、残念ながら、宮古市の場合はそれが９校配置をされていない現状の中にある。確かに今後、いわゆる調理員等の研修あるいは施設設備の改善が進むにしても、現実に今そういった給食現場の中で、本当に二度と起きないと保障があるんだろうかということも含めて、非常にやっぱり大きな不安を抱えているのは事実であります。そこに栄養士さんがいるいない、いないところで、自分たちが自信を持って仕事をしているにもかかわらず、本当にそれは大丈夫なんだろうかどうなんだろうかということも含めて、大きな不安を持っているわけであります。　そういう意味で、答弁の中には総合的な給食のあり方で今後は考えていくんだというお話になりましたが、しかし、これはまた別次元の問題だと私は思うわけです。それは日々今もそういう状況の中で学校給食が行われているわけですね。裏返しにすると、そういう不安と、あるいはもしかすると、またそういう危険性を持つ中で、そういった学校給食が日々毎日のように行われているんだということを、私はぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。これを解決をしていく方法として、教育委員会に１名という、本来９名あればいいわけですけれども、そうはいかない状況はもちろん私どもも理解をしているわけでありますから、少なくともそういう状況配置の中で、他の栄養職員がいない学校について、そこできちんと把握をしていくと、あるいは指導をしていくと、こういう体制が私は必要だというふうに考えるものであります。ぜひ、このことを改めてもう一度真剣に考えて、そういう方向というものについて検討をいただきたいと思います。　以上を申し上げて終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛇口原司君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　散会...